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建設業許可を取得するメリット

大規模な工事も請け負えるように

建設業の許可は、1件の請負代金が税込500万円以上の工事を行う場合に必要となります。(建築一式工事については、1件の請負代金が税込1,500万円以上、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅の工事を行う場合に必要となります。)
つまり、建設業許可を取得することによって、今まで受注ができなかった大規模な工事を請負うことが可能となります。

対外的な信用アップ

建設業許可の取得には、建設業の経験が一定期間あることや、特定の資格があること等が要件となるため、建設業許可を持っていることは、対外的な信用力の向上にも繋がります。最近では、元請会社から仕事を請負うにも、建設業許可がないと発注をしてもらえないケースも増えてきているのです。逆に考えれば、建設業許可を持っていれば、取引先の確保や業務獲得の機会が増えると考えられます。

公共工事の入札・受注も可能

公共工事の入札の参加には建設業許可を持っていることが大前提となります。許可を持っているから必ず入札ができるというわけではありませんが、許可がなければそもそも入札する資格すら持っていない状況にあります。事業の更なる発展を考えている事業所様にとって、建設業許可の取得は必須であるといえます。

高まる建設業許可の需要、差別化を図るチャンス！

グラフは「建設業許可業者数調査の結果について(国土交通省)」の調査結果をもとに作成したものです。許可業者は各年度末(3月末時点)の数、新規・廃業等業者数については各年度の数です。

国土交通省の調査によると、建設業許可を所有する建設業者の数は、年々低迷しております。しかし、現在の建設業界は復興予算・オリンピック需要など、大規模な工事が多く、建設業許可を取得しなくては行えないものが増えているものと思われます。つまり、建設業許可業者数が低迷している今だからこそ、許可を取得し、他の業者との差別化を図るチャンスであるといえます。そのため、建設業許可の需要は、今こそ高まっているのです。