更新手続を行う時期

令和元年5月1日に
許可を受けた場合

建設業許可の有効期限は、許可を受けた日から5年間です。例えば令和元年5月1日に許可を受けた場合、許可の有効期間満了日は令和5年4月30日になります。これは許可有効期限の末日が休日であっても同様です。許可の有効期限が切れる前に更新申請を行わないと、期間満了日をもって建設業許可の効力は失われ、建設業を営むことができなくなります。

許可の更新申請は、有効期間満了日の30日前までに行わなければなりません。30日前を過ぎたからといって、更新申請を受理してもらえないわけではありませんが、始末書や余分な提出書類を求められることが多く、余計な手間がかかってしまいます。よほどの事情がない限りは、期間満了日の30日前に申請するようにしましょう。

宮城県知事許可であれば有効期間満了日の3ヶ月前から、大臣許可も同じく有効期間満了日の3ヶ月前から、それぞれ申請をすることが可能です。

建設業許可更新の要件

建設業許可を更新するには、下記の要件を満たしていなければなりません。

1. 決算変更届の提出
2. 重要事項変更にかかる各種変更届の提出
3. 建設業許可の要件を満たしているか

決算変更届の提出

事業年度が8月1日～7月31日で
5月1日に許可を受けた場合

建設業許可を取得した建設業者は、毎年事業年度経過後4ヶ月以内に、決算変更届を提出する必要があります。その提出を怠ると、建設業許可の更新ができなくなってしまいます。許可の更新申請時期ぎりぎりになって、直近までの決算変更届を作成しなければならない、などということにならないよう、毎年しっかりと提出しましょう。

重要事項変更にかかる各種変更届の提出

建設業許可を取得した建設業者は、重要事項に変更があった場合、法定の期間内にその変更届を提出しなければなりません。この提出を怠ると、建設業許可の更新ができなくなってしまいます。変更届を提出しなければならない重要事項は、「各種変更届ページ」でご確認ください。

建設業許可の要件を満たしているか

建設業許可の要件は「建設業許可の要件ページ」で詳細をご確認ください。中でも、特に経営業務の管理責任者や専任技術者に変更がないか、変更があった場合は上記で述べたとおり、変更届を出しているか、そういった点が厳しく見られます。

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