公共工事を発注者から直接請け負う建設業者は、必ず受けなければならない審査です。経営事項審査によって、財務状況や工事実績、技術力等を数値化し、客観的にその建設業者を評価します。その評価をもって、公共工事の入札参加資格審査を受けることが可能となります。入札参加資格審査の詳細は「入札参加資格審査ページ」をご覧ください。もちろん、評価が高ければ高いほど、公共工事を請けられる可能性が高まります。

経営事項審査を受けるには、審査を受けようとする工事業種の建設業許可を取得していることが必要です。また、大臣許可業者の場合は国土交通大臣、知事許可業者の場合は都道府県知事の審査を受けることになりますので、書類の提出先も異なります。

この審査を受ける必要があるのは、公共工事を元請で受ける会社のみです。公共工事であっても、下請会社として受けた場合は、審査の必要はありません。ただし、経営事項審査を受けることによって得られるメリットは、公共工事の受注のみではありません。審査を受け入札参加資格を得ると、会社の評価情報がインターネットで公開されます。そのため、誰でも経営状況を確認することができ、発注者の目にも留まりやすく、信用や安心を与えることができ、工事受注の可能性が高まるのです。